NHK料金の支払い義務化は戦争に向けての下準備だ その3
2015 / 10 / 12 ( Mon ) 10:25:07
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 今朝の東京は晴れです。

 でも、ちょっと、曇っています。

 おはようございます、kakisakasanです。

 
 ええっと、昨日は…

 報道の自由とは、権力を握っている者に対して行われるものです…

 日本国憲法はそれを保障しているんですよ。

 で、終わったんですよね。

 では、その日本国憲法にはどのように記載されているのかと言いますと…

 第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

 2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。


 ちょっと分かりにくいですよね。

 ですから、表現をもう少しかみ砕いてみました。

 第二十一条 日本国憲法は集会・結社・言論・出版、その他すべての表現の自由を保障する。

 2 国は表現の自由を制御してはならない。従って、検閲をしてはならないし、通信の秘密も侵害してはならない。

 報道機関は、国家権力を持つ国会議員やその組織に対して、日本国憲法で保障されている表現の自由(国民の知る権利)を以てその権力に立ち向かうべき組織です。

 違う言い方をすれば、暴走する国家権力に対抗できる唯一の民間機関でなければならないんです。

 その報道機関であるNHKが、あろうことか金で国会と繋がっているなんて、絶対におかしいことなんですよ。 

 「YOMIURI ONLINE~受信料義務化「視聴者の理解重要」…NHK会長 2015年10月01日 19時24分」の記事によりますと、  

 NHKの籾井勝人会長は1日の定例記者会見で、自民党の「放送法の改正に関する小委員会」(委員長・佐藤勉元総務相)が9月24日に示した提言で受信料の支払い義務化を検討するよう求められたことについて、「義務化というのは一つの方策ではあるが、国民、視聴者の理解というものが重要。不公平是正のためにできればいいが、料金体系については鋭意検討し、今年度中に我々のアイデアはまとめたいと思う」と述べた。

 とあります。

 「国民、視聴者の理解というものが重要」といかにも国民の視線に立った言い方をされていますが、とんでもない間違いですよね。

 理解も何も、これは絶対にやってはいけないことなんです。

 全く以て論外なことなんですよ。

 もし許したら、日本は明らかに全体主義に突入して、戦前に逆戻りですよ。 

 昨月、安全保障関連法案が成立して、それと連動しているかのようにこのタイミングでNHKの受信料義務化でしょ。

 安全保障関連法案に関してはその内容を読んでいませんので、それが良いのか悪いのか言及することは出来ません。

 近隣には21世紀に入ってから帝国主義を推し進めている国もあり、安全保障関連法案はやはり必要なのかもしれません。

 ただ、だからと言って、プロパガンダが許されるわけではありません。

 そもそも、日本の法律の大本(おおもと)である日本国憲法はアメリカが作ったと言っても過言ではないわけで、そのアメリカが「表現の自由」を盛り込んだのは、大日本国憲法にそれが無かったからですよ。

 ちなみに、大日本国憲法にはどのように書かれているのかと言いますと、

 第29条日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス
 http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j02.html

 とあります。

 ねっ、制限が設けられているでしょ。しかも、日本国憲法に記載されている第二項はないでしょ。

 安全保障関連法案に対して、アメリカは今のところ歓迎の意向を表しているようですが、それに付随するようなことも推し進めていくと虎の尾を踏むことになります。

 つまり…

 NHK受信料の義務化を図るということは、ただ単にNHKの財政基盤を盤石にするだけではありません。

 その予算を国会が承認する以上、三権分立のもと、たとえ行政と国会が別れていても、ひとつの政党に属する国会議員がその両方を占めているわけですから、実質は一党独裁政治による情報操作が、有事の際に行われる可能性があるということです。

 それは、つまり、かつての軍事国家である日本を連想させるという事です。

 kakisakasanのような一介のブロガーがこれを危惧するわけですから、ましてやその道のプロが危惧しないわけがないんです。

 やり過ぎると、今は同盟国であるはずのアメリカが敵に回るかもしれないんです。

 「NHKの受信料を義務化に」と言っている国会議員は世界情勢というものを全く理解していないと思いますし、国会議員たる資格を持っていない人だと思います。

 これから先、日本が有事の状態に置かれるのかどうかは分かりませんが、仮にそうなった場合、国民がそれに対してきちんと納得するために、そして、国民と時の政府が相互に信頼するためにも、NHKは報道機関として独立しなければならないということです。

 という事で、結論を出したいと思います。

 1 受信料の義務化はNHKを全く利用していない人からもお金を搾取することであり、それを不公平是正というのはもはや恫喝である。→受信料支払いの一律化の廃止。(技術的には既に可能)

 2 NHKの予算は国会の承認なしに決めることが出来る。→国から独立した報道機関になる。

 3 NHKが独立した存在にならなければならない理由、それは暴走する国家権力に対抗できる唯一の民間機関でなければならないからである。

 4 その独立した民間機関である存在を支えるために受信料を支払わなければならないというのであればまだ納得出来るが、国家権力と癒着して義務化を迫るのは、それはまさしく全体主義の兆候であり、戦前に逆戻りする行為である。→同盟国であるアメリカを敵に回すことに繋がりかねない。



 駆け足で書きましたので、言葉足らずであったり、論理的にちょっとおかしいところがあるかもしれませんが、言わんとしてる事は大体分かって頂けると思いますので、その点はご了承願います。

 ε~( ̄、 ̄;)ゞフー、疲れたあ~

 
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