NHK料金の支払い義務化は戦争に向けての下準備だ その2
2015 / 10 / 11 ( Sun ) 14:19:32
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 今日の東京は雨です。

 ホットコーヒーを飲んでせっせとブログを書いています。

 こんにちは、kakisakasanです。


 1980年代、中曽根内閣の時に三公社の民営化が行われました。

 三公社とは次の3つです。

 ・日本専売公社 → 日本たばこ産業(JT)。

 ・日本国有鉄道 → 日本国有鉄道清算事業団(1998年(平成10年)10月22日解散)、JRグループ。

 ・日本電信電話公社 → NTTグループ。

 今から約30年も前の事ですから、三公社と言われても最近の若い人達にはピンと来ないでしょうが、まあ、早い話が三公社というのは国営企業だったんですよね。
 
 ただ、日本国が株を保有しているので、完全民営化ではないですけどね。

 それでも、三公社の時代と比べたら随分と変わりましたよね。

 特に、国鉄はねえ~

 トイレは汚いは、駅ホームの線路沿いにはタバコの吸い殻が捨てられているはで…

 今でもはっきりと覚えていますが、山手線の新宿駅なんて、線路に沿って吸い殻のレールが出来てましたからね。

 ほんと、ひどかったですよ。

 しかし、JRに変わってからは、少しずつ改善されて、駅の環境もかなり良くなりました。

 NTTもイメージアップを図るために、当時大人気だった薬師丸ひろ子さんをCMに起用したりしてねえ~

 では、なぜ、三公社を民営化したのかと言いますと…

 JT(旧:日本専売公社)の場合は、戦後間もない頃の物資不足から脱却して、もはや国営企業として運営していく必要性が無くなったからでしょうね。 

 JT自身、完全民営化を望んでいるみたいですし…

 JR(旧:国鉄)は何と言っても赤字運営、労働組合の解散。

 この話は、当時、よくニュースで流れていましたよ。

 NTT(旧:電電公社)に関しては色々と意見がありますので、取り敢えずここでは割愛…

 まあ、それぞれ民営化の理由は違うにしても、時代の趨勢と言うのかなあ、それなりに国民生活が豊かになって、国が面倒を見る必要性が無くなったものは、自ずと民営化の道を辿るんだと思います。

 国を親、国民を子供に例えるなら、親離れ子離れと言うことででしょうね。

 じゃあ、これに当てはめて、NHKの事を考えた場合…

 NHKは国営ではないんですよね。

 公共放送って呼ばれているんですよね。

 なぜかって言うと、おそらく…

 設立の目的は、放送法により「公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送番組による国内基幹放送を行うと同時に放送およびその受信の進歩発達に必要な業務を行い、合わせて国際放送および協会国際衛星放送を行うこと」

 この謳い文句がその主な理由だと思います。

 で、もう一つの主な理由が収入源だろうと思います。

 運営は税金ではなく、受信料。

 それと、関連商品の売り上げ。

 ですから、国営ではないんですよね。

 でもね…

 国会をよく見ている人なら分かると思いますが、NHKの予算って国会の承認が必要なんですよ。

 NHKのHPにあります、よくある質問集には次のように書かれています。

 なぜ、国会でNHKの予算を審議するのか 

 NHKの予算は、毎年度国会の承認を得ることが放送法に定められています。(下記の放送法第70条参照)
 NHKの主たる財源である受信料は、広く視聴者のみなさんに公平に負担していただく公金であり、その使途については、放送法で一定の範囲に限定されてはいるものの、その範囲ならNHKが自由に使い得るわけではなく、国民・視聴者(受信料支払者)の了解を何らかの形で得る必要があるものと考えています。

 一般にこうした国民のための監督業務は行政が行うのが通例です。しかし、NHKは放送機関であり、放送の自主自律 、表現の自由を確保する観点から、行政ではなく、視聴者、国民の総意を代表するとされている国会が、NHKの予算等の審議・承認を行うこととされているものと理解しています。

(参 考)
 放送法第70条(抜粋)
 協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、総務大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 総務大臣が前項の収支予算、事業計画及び資金計画を受理したときは、これを検討して意見を付し、内閣を経て国会に提出し、その承認を受けなければならない。


 この回答におけるポイントは行政ではなく、視聴者、国民の総意を代表するとされている国会が、NHKの予算等の審議・承認を行うこととされているものと理解していますという所ですよね。

 まあ、確かに、国会議員は法律を制定するための国民の代表者ですから、一見正しいように思えますよね。

 でも、国会議員は国民の代表者であると同時に国家権力の一部を保持している人達でもあるんですよ。

 その人達が国民に情報を伝えるための媒介である放送局の予算を牛耳っている。

 一言で言えば、金を握っているって事ですよね。

 となれば、国に不都合な情報は操作して消すことが出来るってことなんですよ。

 戦争をしていた頃、鬼畜米英という言葉に代表されるようにプロパガンダ(特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った、宣伝行為)を行って、日本が戦争する正当性を訴えたり、戦局が不利になっているにもかかわらず大本営【日清戦争から大東亜戦争(太平洋戦争)までの戦時中に設置された日本軍〔陸海軍〕の最高統帥機関】の発表では、情報を操作して、あたかも日本が有利であるかのように伝えていたんですよね。

 これを言論統制と言って、当時、その媒介をしていた主なマスメディアはラジオであり新聞であり雑誌だったわけですよ。

 それが今ではテレビやインターネットが主流となり、これらは動画を届ける力があります。

 戦前のマスメディアよりも視覚に訴える力を持っているという事は、情報を受け取る人達に対して遙かに強い影響を与える力を持っているという事なんですよ。

 だから、本来ならば、国はマスメディアという力を手放すことで情報の透明性を促し、そうすることで国会議員の保持する権力の透明性を促し国民の信頼を得る努力を払わなければならないのに、国会議員はNHKの独立を求めないどころか、NHKと結託して受信料の義務化をするなんて、これじゃあ、戦前に逆戻りですよ。

 安倍総理の失言やあるいは政府に対する不利な発言があると、NHKはその部分を削除すると、そんな話をネット上で見かけますが、そりゃそうですよね。

 NHKの金を握っているのは、国会なんですから。

 報道の自由とは、権力を握っている者に対して行われるものです。

 日本国憲法はそれを保障しているんですよ。

 にもかかわらず…

 あっ、これ以上書くと、すげえ長くなりそうなので、続きは明日にします。

 


 
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