NHK料金の支払い義務化は戦争に向けての下準備だ その1
2015 / 10 / 10 ( Sat ) 10:43:39
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 今朝の東京は曇りです。

 冷えます。

 ホットコーヒーを飲んで体を温めています。

 おはようございます、kakisakasanです。


 ええっと、これは先月の終わり頃でしたね、kakisakasanはこんなニュースの見出しを見ました。

 NHK受信料:自民小委が「義務化」を提言

 (゚∇゚ ;)エッ!?

 で、記事は次のように書かれていました。

 自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会(委員長=佐藤勉・衆院国対委員長)は24日、NHKや総務省に対し、NHKの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめた。

 そのため委員会は、不払い者に罰則を科す英国や、テレビの有無に関わらず世帯ごとに徴収するドイツの公共放送の例に言及。これらを参考にしつつ、マイナンバー制度の活用などを含めて制度を検討するよう求めた。

 また、支払い義務化で支払率が上がった場合、どの程度の値下げが可能かの試算も求めた。佐藤委員長は委員会後、記者団に「未払いの24%が納めれば、今より割引できる。総務省とNHKはしっかり考えて提言に応えてほしい」と述べた。

 これに対し、NHK広報局は、NHK内でも受信料制度の「研究」に着手しているとした上で「視聴者・国民の理解を得られることが何より重要で不可欠」との見解を示した。

 義務化の実現には放送法の改正が必要で、「事実上の税金化」などの批判もある。また籾井勝人(もみいかつと)会長は国会答弁で義務化を歓迎するも、値下げについては、放送センター建て替えなどを理由に慎重な姿勢を示している。


 典拠URL
 毎日新聞~NHK受信料:自民小委が「義務化」を提言 2015年09月24日 16時53分(最終更新 09月25日 00時33分)【丸山進、須藤唯哉】
 http://mainichi.jp/select/news/20150924k0000e010241000c.html


 これを読んでまず思ったのはNHKの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収すると言うこと…

 つまり「テレビを持っていようがいまいが、金を払え」ってことですよね。

 これって、どう考えたっておかしいですよね。

 NHKは放送法に基づく特殊法人として1950年に設立。

 設立の目的は、放送法により「公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送番組による国内基幹放送を行うと同時に放送およびその受信の進歩発達に必要な業務を行い、合わせて国際放送および協会国際衛星放送を行うこと」とされています。

 ウイキペディアフリー百科事典~日本放送協会

 1950年と言えば、敗戦から5年後。

 まだまだ復興の兆しが見えない頃ですよね。

 しかし、この時期から放送事業に着手しなければ、世界の先進諸国のそれに追いつくことは難しいと時の政府は判断したと思います。

 だから、政府主導で放送事業に着手したと思いますし、これは間違っていなかったと思います。

 問題はその後ですよね。

 時代が下ってくる共に技術は進歩…

 テレビ局は増えて、放送技術もアナログからデジタルへと移行し、それを取り巻く国民生活も大きく変わったわけですよ。

 もはや、NHKが放送を牽引する時代ではないんですよ。

 そして、娯楽と言えばテレビという時代は終わったんですよ。

 たくさんある娯楽の中のひとつに過ぎないわけですよ。

 テレビを持っているのは当たり前という時代は終わったんですよ。

 kakisakasanの周囲にも、テレビを全く見ないという人はいるんですよ。

 受信料の義務化は、そう言う人達からも金を取ると言うことなんですよ。

 つまり、買ってもいない商品に金を払えって言ってるんですよ。

 全く以て、無茶苦茶ですよね。

 これはもう法律ではなく国家の恫喝ですよね。

 先のニュースでは、テレビの有無に関わらず世帯ごとに徴収するドイツの公共放送の例に言及とありますが、ドイツだって戦後は日本と似た状況だったはずですから、政府主導で放送事業に着手したと思います。

 そのドイツも今ではEUの中心国なわけですから、日本同様取り巻く環境は大きく変わってますよね。

 現在もテレビの有無に関わらず世帯ごとに徴収しているとは言っても、実際はそのような制度に反対している人達だっていると思います。

 それに対しては何も言及せず、都合の良いことだけ取り上げるのは政治家として間違っています。

 デジタル技術がなかった時代には、受信料を支払ってもらう判定基準はテレビ所有の有無しかなかったと思います。

 でも、今はNHKだけ映らないテレビを作ることが出来るんです。

 そうすれば、NHKと契約したくない人はそのテレビを買えば、それで問題は解決するわけですよね。

 でも、政府が向かおうとしている先は全くの正反対ですよね。 

 なぜ、このような事をするんでしょうね。

 あっ、これ以上書くと長くなりますので、続きは明日にしたいと思います。

 
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